耐 震 診 断
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耐震診断の要領


１、２階の耐力壁（筋交いや
それにかわるもの等）が充分存在し、
バランスよく配置されているかを診断します。

そして、地盤、基礎、土台、柱、梁の診断、外壁、屋根など
すべての状態を見て総合的に診断します。

耐力壁は法律で最低基準が定められています。

一般的には古い家は古い基準で建てられていますので、
ほとんどの住宅(特に昭和５６年以前の木造住宅)が
「大地震時に倒壊するおそれあり」と診断されます。



大地震に備えて改修（補強）工事をお勧めします。

耐震補強工事には耐震補強設計が必須です。
　

では、耐震改修（補強）工事とは、どんな工事かご存知ですか。

１．住まいの耐震性に不安はない。

大地震が来たら壊れると思うので、その時まで住めれば良い。
或いは、大地震は来ないと思うし、もし来ても、うちは大丈夫！

２．耐震診断結果が出て、『大地震時に倒壊するおそれあり』となった場合、
自分でしっかりした基準を持って工事範囲を決められる。

３．その工事が本当に耐震改修（補強）工事として実施されたか判断できる。

４．その費用の正当性を把握できる。

ひとつでも×があれば、専門的な機関に相談してください。

・・・では、どこに相談するのが良いか。

耐震診断は専門的な知識や技術が必要ですので、
信頼できる『専門的な機関』に相談して下さい。

助成金の制度を取り入れている自治体（市区町村）がとても多くなりました。

先ずは、居住地の行政機関のホームページ、広報誌などで、
“耐震診断助成金制度・耐震改修助成金制度”を確認しましょう。

又、最近、これらの相談の急増に伴ってトラブルも増えています。

消費生活センターのホームページでも、
実際に寄せられた事例などを紹介していますので一度見ておくとよいでしょう。

　

無料耐震診断と有料耐震診断の違いは、
耐震改修（補強）工事に大きく影響します。

耐震診断・補強設計と増改築リフォーム

耐震診断・補強設計をお考えの人は増改築リフォームも兼ねると良いと思います。

一戸建ての住宅の一階の小部屋をつなげてリビング等にする場合なども
柱や筋交いを抜くケースが出てきますが、
簡単な補強ですましてしまうと大変危険です。

耐震診断・補強設計を実施して、施工することが肝要です。

普段、大地震に対する不安を抱いている方も、
この機会に是非耐震診断を受け、
キチンと耐震改修（補強）を考慮した設計、施工をおすすめします。

増改築リフォームを兼ねた、耐震診断及び耐震補強設計の相談も受け付けております。
下記までお問い合わせください。

　

耐震診断及び耐震補強設計料
　

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